不動産用語

賃貸業務に関する用語を中心として、
実務に携わる仙台の不動産会社の方、お部屋探しをされている方、仙台の不動産の購入・売却を検討されている方、
それぞれにお役立ていただけるよう、用語を多数収録した用語集です。
契約に関する用語設備に関する用語、建築・構造に関する用語、間取りに関する用語、基礎的な用語から専門用語まで、賃貸借にまつわる用語を幅広く集めました。
50音別に単語の意味を調べることができます。
こちらに掲載している用語集は作成当時の状況下で編集されており、必ずしも現在の情勢・状況に即した内容であるとは限りませんので、予めご了承ください。 下表より、調べたい行をクリックして検索してください。

賃貸借に関わる用語例

賃貸借契約

貸主が借主にある物を使用収益させ、これに対し借主が貸主に賃料を支払うことを約束する契約。

転貸借契約

賃借人が、賃借物を第三者に賃貸(転貸)して使用収益させる契約。いわゆる又貸しである。 賃借人が、賃貸人の承諾なしに転貸すると、賃貸人は、賃貸借契約を解除することができる。

<民法> (賃借権の譲渡及び転貸の制限)
第612条
(第1項)賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を転貸することができない。
(第2項)賃借人が前項の規定に違反して第三者に賃借物の使用又は収益をさせたときは、賃貸人は、契約の解除をすることができる。

借家権

民法では、不動産の賃借権は、登記をしていないと、その不動産につき物権を取得した者に対抗できないとされる。 しかし借地借家法では、建物の賃貸借は賃貸借自体の登記がされていなくても、建物の引渡しを受けて現に建物を使用していれば、 建物の所有者が変わっても、新所有者に借家権を主張できる。そして建物の所有者(賃貸人)が変わっても、賃貸借契約の内容は、全て新賃貸人との間に引き継がれる。 よって、賃料・賃貸借期間・転貸許容や賃料支払方法などの特約も承継され、敷金に関する権利義務も承継されるので、賃借人は新賃貸人に対し敷金の返還請求ができる。

建物賃貸借契約の期間について

建物賃貸借契約の期間は、期間の定めのあるものと、期間を定めないものとの2種類がある。 期間を契約で定める場合には、1年以上に定める必要がある。1年未満の期間の定めのある賃貸借契約は、期間の定めのないものとみなされる。期間の上限は現在のところ無し。 期間の定めのある建物賃貸借契約は、期間の満了と同時に終了することになるが、 借地借家法では、賃借人の保護のため、当事者が賃貸借の期間を定めた場合において、当事者が期間満了前6ヶ月ないし1年内に、 相手方に対し、更新拒絶の通知、又は条件を変更しなければ更新しない旨の通知をしないときには、期間満了の際、前と同一の条件でさらに賃貸借をしたものとみなすことになる。 そして、賃貸人から契約の更新を拒絶するには、自ら使用することを必要とする場合その他正当な事由がなければならないと規定されている。 一方、賃貸借契約に際し、期間を定めなかったときは、賃貸人はいつでも解約の申入れができ、この申入れから6ヶ月を経過して契約は終了する。ただし、賃貸人の解約申入れには、上記と同様に正当な事由がなければならない。 しかし、賃借人からの解約の申入れは、正当の事由を要せず、3ヶ月経過すると、賃貸借契約は終了する。

敷金

不動産を賃貸する際に、賃貸物(特に建物)の引渡しに先立って賃借人の債務、具体的には賃料の支払や後述する原状回復のための費用を担保する目的で、一定額の金銭を賃貸人に寄託させるのが通例。保証金(ほしょうきん)とも言う。

礼金

賃借人に賃貸借契約締結そのものの謝礼を支払わせることも多く、この対価を礼金と言う。

借上社宅制度

借上社宅制度とは、アパートやマンション等を企業側が借り上げ、そこに社員を住まわせる制度をさす。家賃の一定額は社員の負担となることが多いが、自身でアパート等を借りるよりも安い費用で住むことができる。

原状回復費用

入居者には退去する際、部屋を元の状態に修復する義務がある。(原状回復義務、民法616条による同法597条1項・598条の準用)。そのための修復、修繕費用を原状回復費用と言う。 原状回復義務とは、あくまでも、故意や過失により傷、または破損したものを元通りに修復する義務であり、入居時と全く同じ状態に戻す義務があるということではない。自然磨耗による汚れや老朽化は原状回復義務にあたらない。 一番大切なのは、トラブルを避けるためにも、契約時には前もって住居中や退去時における原状回復費用の負担について納得のいく説明を受け、双方納得した上で契約をすることある。

自然損耗・経年劣化

住宅(クロス・畳・クッションフロア・カーペットなど)は時間の経過と共にその価値が減少するということで、 敷金において仮に借主が原状回復費用を負担することとなった場合でも、経年劣化を考慮し、価値の減少分まで負担させる必要はないということ。 価値の減少分が、「通常損耗(自然損耗)」となる。 国土交通省から「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」 という指針が出されているが、このガイドラインによると以下のように定義される。 「経年変化、通常の使用による損耗(自然損耗)等の修繕費用は賃料に含まれる」 つまり、毎月支払っている賃料には「経年劣化、通常損耗(自然損耗)による修繕費用は含まれている」ので、故意、過失、善管注意義務違反等で、 クロスの張替え費用を全額、借主が負担することとなった場合でも、「経年劣化・通常損耗(自然損耗)」分を差し引いた額しか負担する義務はない。 当然、住宅(クロス・フローリングなど)の価値は年々減少していくので、長く住めば住むほど負担割合も少なくなる。

解約予告期間

解約予告とは、現在借りている住まいの貸主に、「引っ越しのため部屋を出る」と申し出ること。 アパートやマンションを借りている場合、賃貸借契約書には「部屋を出る場合には○ヶ月前までに申し出をしなければならない」のような事が書かれている。 通常では1ヶ月前というのが多いが、中には2ヶ月前予告や3ヶ月前予告などもある。 引越しが決まったら最初に契約書を確認して、この告知期間をしっかりと把握しておく必要がある。 もしもこれを守らなかった場合には、家賃をその分支払わなければならないことがある。たとえば、予告期間が2ヶ月前までとなっているのに、 引っ越し日の1ヶ月前になって申し出をした場合、1ヶ月分の家賃を支払わなければならない事になってしまうので注意が必要。

短期解約違約金

定期借家契約を除き、1年未満の契約をした場合は期間の定めのない契約となる。 この場合解約を申し出てから3ヶ月後が解約日になるので、申し出から3ヶ月分の家賃を支払う義務が法律上ある。 民法により契約期間を定めた契約は特約がなければ途中解約ができないことになっている。そこで本来は契約期間中の家賃全部を支払う義務がある。 途中解約特約がない場合だが、全期間分の家賃の支払い義務が課せられるとすると消費者に不利すぎるので、 判例などでは3〜6ヶ月程度の家賃を支払えば、特約が無くても途中解約を認めるものがある。